今回は、20代という比較的若いタイミングで会社を設立された方たちの事例をご紹介します。会社設立というと、ある程度会社員として経験を積み、30後半～40前半でこれまでの仕事や人脈を生かして独立するというケースをよくみかけます。一方で、「友人3人で会社を作ろうと思っています」というような、20代の方からご相談をいただくこともあります。大学在学中だったり、卒業してまだ数年だったりの時期。当然、社会人経験はあまりなく、自己資金が何千万円もあるわけでは無い状況です。「そんなに若くして会社を作って大丈夫なのか？」と思う人もいるかもしれません。ただ、実際に何社か見ていると、若い人は若い人で、結構現実的な会社の始め方をしています。一旦事務所は借りずに自宅から始めて、すぐには人は雇わず、自分たちで事業を進めていきます。一方で友人同士で始めるからこそ、最初に決めておいた方が良いこともあります。今回は、そんな20代・学生時代に会社を作った場合、実際によくみられるケースについてご紹介します。

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会社設立後、数年はひとりで事業されてきた代表の方が、徐々に案件が増えてきた中、いよいよ手が回らないぞ･･･という状況で、「そろそろ従業員の雇用をしたいと思いますが、相談に乗ってもらえますか？」と、ご連絡いただきました。予算などもあり、ある程度給与額については、イメージはついていたんですが、「具体的に会社としてはどのくらい支出が増えるんだろう」「社会保険とかの加入が必要なのはわかるが、他にどんな手続きがあるんだろうか？」「契約書とかどうしたら良いんだろう･･･」等、何か疑問が1つあるわけではなく、漠然とわからないことが沢山あることに不安をお持ちになっていました。そこで、給与周りの費用感の相談と、各種手続きや準備についてを整理しご案内させていただいたので、そのときの内容です。

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今回は、役員報酬をいくらにしたらよいか相談いただいたので、そのときの相談事例のご紹介です。既に何年か記帳代行サービスを継続してご依頼いただいている会社様で、決算直前、新しい期が始めるタイミングで代表の方から「来期の役員報酬でご相談があるんですけど･･･」とご相談いただきました。中小企業で代表者1名の会社とかであれば、役員報酬の金額は自分で決められるので、自分の欲しい報酬額を決めていけば良いのでは？と思うかもしれません。ただ実際のところ、今期会社にいくらくらい残したらよいかを考えたり、今期の売上予想と固定費を計算して、今期の利益見込みなどを考えると、様々な条件によって数字が変わるため、悩んでしまい、結局のところいくらが適正な金額なんだろ･･･と答えが出なかったりします。もし同じように、役員報酬の決め方で困っている、悩んでいる場合に、是非参考にしてみてください。

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