相談事例 CASE02初めて従業員を雇う前に
費用や手続きを一緒に確認する
- 初めての雇用
- 従業員雇用
- 人件費
- 給与計算
- 経理相談
こんな方に
参考になる事例です
こんな方に参考になる事例です
- これまで代表者一人で会社を運営していて、初めて従業員を雇おうとしている方
- 給与以外に、会社から実際にいくら出ていくのか把握できていない方
- 社会保険や雇用保険など、雇用に伴って確認することの全体像が分からない方
- 給与、勤務時間、交通費などの条件を決める前に、一度内容を確認しておきたい方
- 人を雇うことは決めつつあるものの、何から準備すればよいか整理できていない方
はじめに
会社設立後、数年はひとりで事業されてきた代表の方が、徐々に案件が増えてきた中、いよいよ手が回らないぞ・・・という状況で、「そろそろ従業員の雇用をしたいと思いますが、相談に乗ってもらえますか?」と、ご連絡いただきました。
予算などもあり、ある程度給与額については、イメージはついていたんですが、
等、何か疑問が1つあるわけではなく、漠然とわからないことが沢山あることに不安をお持ちになっていました。
そこで、給与周りの費用感の相談と、各種手続きや準備についてを整理しご案内させていただいたので、そのときの内容です。
本事例は、実際にご相談いただいたケースをもとに、個人・法人が特定されないように調整して掲載しています。役員報酬の税務上の取り扱いや具体的な税額判断については、税理士等の専門家への確認が必要になります。
ケース概要
- 会社の状況
- 設立から数年間は代表の方お一人で運営されていて、徐々に事業が軌道にのって、案件が増えてきた状況
- ご相談のきっかけ
- 案件が増えて、徐々に一人では手が回らなくなったので、従業員を雇用しようと決めたが、何をどうしたらよいかの知識がなかったので、ご相談いただいた
- 主な課題
- 基本的な手続きの概要と条件がわからず、一人雇った際に、会社として具体的にどのくらいの費用負担が発生するのか、必要な手続きを知りたい
- 一緒に行ったこと
- 予定している給与や条件の整理確認。またそれに伴う各種手続きの確認
- その結果
- 従業員を一人雇った際の具体的なイメージが湧き、まずやらないといけないことが明確になった
1人雇うと、どのくらいの支出にになるのか。
まず最初に、1人雇うとどのくらいの支出になるのかについてご確認をお願いされましたので、そこを一緒に確認していきました。
この質問ですが、具体的な話をすると、質問の範囲がどこまでを含むのかの話があり、社会保険料などを含めた給与上の支出額の話だけを指しているのか、1人雇用した場合に発生する固定支出(アカウント代や運営費等)も含めた話なのかによって答えが変わってきます。
今回の相談は、まず「社会保険料の会社負担を含めた場合にどのくらいの金額になりそうか。」というご相談でしたので、その内容について確認させていただきました。
基準となる給与をいくらにするかは、この先の会社運営を考えたとき、重要な金額になってきます。
一度決めたら、コロコロと変えるわけにも行かないので、しっかりと検討が必要です。
この場合の考え方としては、2つあります。
① 手取り額をいくらにしたいか
例えば、従業員の手元には25万円が残るようにしたい場合の考え方ですが、この場合は、逆算していき総額を算出していきます。
② 総額をいくらくらいまでに抑えたいか
こちらは会社として負担出来る金額上限が決まっているので、その中に納まるように計算をしていきます。
この場合は、ある程度アテを付けて、数字を確認していきます。
給与額以外の負担金を確認
給与額を決めるにあたり、まずは予定している給与を確認し、勤務条件をもとに、社会保険の会社負担額や交通費などを確認していきます。
月々のみでなく、年間の負担金額はもちろん、賞与支給などもあるので、そこのトータル金額を確認させていただきました。
このとき、ご相談いただいた代表の方のイメージが湧きやすいように、給与ソフトを一緒に見ながら、実際の金額や条件を仮入力し、算出される金額を一緒に確認していきました。
また、この際社会保険料は加入等級によっても月々の金額が変動するため、その設定も併せて変更しつつ、会社にとって負担になりすぎないか、キャッシュが足りそうか、など、一緒にシミュレーションしながら、給与額の方向性を確認させていただきました。
勤務条件や手続きの話
ある程度、負担する費用感のイメージが付いた所で、追加で質問・相談をいただきました。
実際にご質問いただいたのが、
あたりです。
今回、初めての雇用だったため、給与額以外にも決めることや、やっておかないといけないこと等があり、そこの疑問点についてご質問いただきました。
理解して決めるためのお手伝いとして、「勤務時間」「休憩」「交通費」「有給」「会社休日」などの契約・規則に関する項目の洗い出しを行い、各必要な手続きについて、お伝えさせていただきました。
- BILLY's 経理ポイント
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労務に関する手続きで、社会保険の加入手続きや雇用保険の手続き、住民税に関する手続き等、各種手続きがあります。
これらの手続き代行は、労務まわりは社会保険労務士、税に関する場合は税理士の代行範囲となります。
ビリーズ経理では、その手前部分で「どこに何を手続きが必要か」「何を決めて準備しておく必要があるか」など、ご依頼にあたり、会社としてやるべきところについて、ご相談を承っております。
内容が決まらないと、いざ士業への依頼も出来ないので、検討段階の所でご相談を承っております。
全体像が見えてきたところで、いざ雇用へ
実際に発生する金額をシミュレーションし、具体的な負担額が理解でき、また雇用に伴う必要手続きについてもリストアップ出来たことで、代表の方もかなり具体的にイメージが湧いた状況になりました。
雇用の前に、社労士等にも手続き費用の見積もりを取り、必要項目を洗い出したので、この時点で漠然とした不安感はかなり解消されたと思います。
実際、その後に従業員の方を雇用しスムーズに手続きを終えられました。
今回のケースをまとめると
- 課題
- 基本的な手続きの概要と条件がわからず、一人雇った際に、会社として具体的にどのくらいの費用負担が発生するのか、必要な手続きを知りたい
- 一緒に行ったこと
- 予定している給与や条件の整理確認。またそれに伴う各種手続きの確認
- その結果
- 従業員を一人雇った際の具体的なイメージが湧き、まずやらないといけないことが明確になった
今回のご相談ですが、特に改まって、雇用にあたっての新規相談をいただいたというよりも、記帳代行や給与計算を日頃させていただいており、そのやり取りの中で普段から質問相談がある関係性だったため、今回もその流れでご相談いただきました。
「それなら一緒に画面を見ながら確認して、一緒に整理してみますか!?」と、気軽なノリで会話しながら整理した内容になります。
全て決まってしまっていて、雇用も終わっている状態だと、検討したり、調整が出来なかったりするので、まだ何も決まっていないようなタイミングで、さらっとご相談いただけるはありがたいですね。