記帳代行や経理代行と税理士業務は担当領域が異なる

記帳代行・経理代行と税理士は、どちらも会社のお金や会計に関わる業務を行います。
しかし、本来担う役割の範囲は異なります。

大きく分けると、記帳代行・会計業務は会社が日常的に行う必要がある会計関連の業務を代行する役割にあります。一方、税理士は税務判断や申告書の作成、税務署対応などを担当する専門家で、有資格者になります。

税理士事務所でも、申告や手続き業務をメインに行っている事業所もあれば、記帳代行業務で会計入力も併せて受け持っている事務所もあります。

記帳代行代行のみを行う場合は、税務判断や申告等は行えないですが、日々発生する会社の業務に寄り添い、社内の経理担当者として活躍します。

会計入力作業の手前に発生する売上請求書の発行や、支払請求書の処理、経費精算などは、経理代行のメイン業務になります。また、その取引結果をもって、領主書の整理や通帳データの確認を行い、記帳入力するのが、記帳代行の業務範囲になります。

一方で、税務申告や税務相談は有資格者の独占業務になるため、士業の専門領域になります。

税理士はいるが、経理担当者はいない状態に注意する

設立直後の会社では、税理士とは契約しているものの、社内に経理担当者がいないケースがあります。また、決算は一年後だから決算が近づいたら税理士を探そうという企業も多いです。

この状態自体が必ずしも悪いわけではありません。取引件数が少ないうちは、社長自身が通帳を確認し、請求書を発行し、必要な資料を税理士へ渡すことで対応できる場合もあります。

しかし、会社が少しずつ動き始めると、日常的な経理作業は増えていきます。

小規模企業では「経理代行＋税理士」の組み合わせも多い

小規模企業では、経理代行と税理士の両軸で進めて行くケースが多くあります。

日々の経理業務や記帳業務は、代行会社が担当し、税務判断や申告は税理士が担当します。それぞれの役割を分けることで、社長がすべてを抱え込む状態を避けやすくなります。

小規模の会社や、社長が経理を兼任している会社では、この組み合わせが良い場合があります。会社を設立したばかりで、まだ人を1人雇うほどでも無い時期に、月々数万円～の代行会社へ依頼することで必要最低限のコストで業務を任せられます。

日々の経理は経理代行へ、税務上の判断は税理士へ任せるというように、経理作業と税務判断を切り分けると考えやすくなります。

BILLY's 経理ポイント

BILLY's 経理では、記帳入力だけでなく、支払データ作成や請求書管理など日常の経理業務も分けて依頼することができます。

会社設立して1年～3年までの会社の場合、記帳入力と経理代行（日常の経理業務）の両方をまとめてご相談いただくケースもあります。また、すでに税理士と契約している場合には、税理士へ渡す前の資料整理や月次データ作成を中心に対応することも可能です。

次のような状況であれば、経理代行を検討しやすいタイミングです。

• 経理まわり、まず何をして良いかわからない
• 社長が経理作業に時間を取られている
• 会計入力が数か月分止まっている
• 税理士へ渡す資料を整理できていない
• 給与計算や支払準備を外部に任せたい
• 自社で行う部分と外部に任せる部分を整理したい

すべてを丸投げする形だけでなく、「一部だけ任せる」「社内作業と分担する」「税理士との連携を前提に整える」といった対応も可能です。

どちらを先に検討すべきか

記帳代行と税理士のどちらを先に検討すべきかは、会社の状況によって変わります。

税務判断や申告が必要な場合は、税理士への相談が優先されますし、一方で、日々の作業が止まっている場合は、記帳代行・経理代行の検討が先になることもあります。

どちらが上という話ではなく、会社のどこに負荷が集中しているかを見て判断することが大切です。

税務判断に困っているのか、日々の作業が回っていないのか。この違いを整理すると、相談先を選びやすくなります。

経理体制を考える時のチェックリスト

経理体制の見直しをする際は、次の項目を確認しておくと判断しやすくなります。

• 毎月の会計入力は誰が行っているか
• 請求書の発行担当は決まっているか
• 入金確認は定期的にできているか
• 経費精算のルールはあるか
• 給与計算の担当者は決まっているか
• 記帳代行会社もしくは税理士へ渡す資料は毎月整理できているか
• 月次の数字を確認できる状態になっているか
• 社長が本業以外の経理作業に時間を取られすぎていないか

この中で止まっている項目が多い場合は、税務だけでなく、日常経理の体制も見直すタイミングです。

まとめ

経理代行・記帳代行と税理士は、いずれも会社の会計に関わる存在ですが、主とする業務の役割は異なります。

経理代行は、請求書管理、給与計算、経費精算など、日々の経理業務を支える役割です。

記帳代行は、日々の取引を会計入力し、月々の収支記録をとる作業。

税理士は、税務相談、決算、法人税申告、消費税申告、税務署対応など、税務上の判断や申告を担当します。

設立から数年の会社では、税理士とは契約しているものの、日常経理を担当する人がいないケースがあります。その結果、社長が経理作業を抱え込み、数字の確認や資料整理が後回しになってしまうことも…。

経理体制を考える際は、税務を誰に任せるかだけでなく、日々の経理業務を誰が担当するかまで含めて整理することも重要です。

自社の状況に合わせて、次の4つを分けて考えると、無理のない経理体制を作りやすくなります。

• 社内で対応する部分
• 経理代行会社へ依頼する部分
• 記帳代行会社へ依頼する部分
• 税理士へ相談する部分

まずは自社の負担がどこにあるかを整理することが、経理体制を見直す第一歩になります。